活動状況

情報通信経済法学研究会

主 査 :  林 秀弥 (名古屋大学)

幹 事 :  福田 雅樹 (大阪大学)

研究会主旨: 

情報通信分野においては、ネットワークのブロードバンド化、インターネットの普及、通信と放送の融合等を背景として、事業者間の競争及び紛争の状況が変化 しつつある。一般競争法及び事業規制法についても、このような変化に対応し得るよう、両者の競合・協働関係を含め、解釈論及び立法論の双方を深めることが 必要となってきている。本研究会は、情報通信分野における事業者間の競争及び紛争に関する今日的な諸問題に関し経済法学の見地からの研究を行うことを目的 とする。

2023年度 第3回情報通信経済法学研究会のお知らせ

日 時 : 

2024年2月23日(金)17:00~18:30

場 所 : 

オンライン(Zoomにより開催)

テーマ: 欧州メディア自由法から放送サービスを考える(仮)

報告者: 佐々木勉(総務省情報通信政策研究所特別研究員)、林 秀弥(名古屋大学大学院法学研究科教授)

討論者: 吉田眞人(株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 顧問(元総務審議官))
       武智健二(元総務省情報通信政策局長)
司会者: 林 秀弥
概 要:

  2022年秋、欧州委員会は欧州メディア自由法を提案し、欧州議会の議論を経て2023年秋には欧州委員会、欧州議会、欧州理事会による三者合意に至り、2024年内の成立を目指している。同法案は、メディアが財源難に直面し商業主義などの影響により民主主義が危機的状態に陥ることを懸念し、メディアに対する政府の財源支援を提案している。そこで本報告では、この欧州メディア自由法案が将来の放送制度を考える上で格好の材料になると思われることから、下記の順で議論したい。

1.欧州メディア自由法の概要と審議経緯
2.財源問題の基礎としての独立性、透明性の重要性
3.財源問題に関する視点としてのドイツの制度
4.欧州メディア自由法からの示唆

※本研究は、放送文化基金2022年度研究助成による研究成果の一部である。


主 催: 情報通信学会・情報通信経済法学研究会

参加費: 無料

申込方法:件名を「2023年度第3回情報通信学会情報通信経済法学研究会参加申込」とし、氏名、所属・役職及び電子メールアドレスを明記の上、次に掲げる申込先メールアドレス宛までお申込みください。お申込みいただいた方には、視聴用のURL等詳細を開催前日までにメールでおしらせいたします。

申込先メールアドレス kenkyukai@jsicr.jp