活動状況

情報通信経済法学研究会

主 査 :  林 秀弥 (名古屋大学)

幹 事 :  福田 雅樹 (大阪大学)

研究会主旨: 

情報通信分野においては、ネットワークのブロードバンド化、インターネットの普及、通信と放送の融合等を背景として、事業者間の競争及び紛争の状況が変化 しつつある。一般競争法及び事業規制法についても、このような変化に対応し得るよう、両者の競合・協働関係を含め、解釈論及び立法論の双方を深めることが 必要となってきている。本研究会は、情報通信分野における事業者間の競争及び紛争に関する今日的な諸問題に関し経済法学の見地からの研究を行うことを目的 とする。

2022年度 第2回情報通信経済法学研究会のお知らせ

日 時 : 

2023年3月20日(月)18:30~20:00 

場 所 : 

オンライン(Zoomにより開催)

テーマ: 「社会資本としての放送ネットワーク ~2030年代のチャンネルプラン~」

報告者: 菊池尚人(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授)
司会者: 林 秀弥(名古屋大学大学院法学研究科教授
       (兼)同アジア共創教育研究機構教授)
概 要:

  放送法が制定された1950年は、全国総合開発法が制定された年でもあった。公的資金によって直接に整備された一般の社会資本と異なり、日本の放送ネットワークは高度経済成長を背景として独自に整備された。その結果、早期に全国的な整備がなされ、豊かな放送文化が形成された。かたやヨーロッパでは1980年になっても、イギリスなど四か国にしか民間放送が存在していなかった。
 日本の放送ネットワークの特徴は、今に続くハード・ソフト一致と二元体制であり、基本的な経済構造は1950年代後半のチャンネルプラン整備から変わっていない。
 しかし、SNSの普及と少子高齢化の進展は、放送ネットワークをとりまく環境を一変させた。日本型のきめの細かい置局とハード・ソフト一致のモデルは、イノベーションのジレンマを引き起こしつつある。
 本発表では、(1)各国の放送の定義、(2)ソーシャルキャピタル、(3)国土計画、(4)米英仏独のネットワーク整備、(5)アンバンドリング、(6)オークション、(7)ナショナルミニマムから、放送ネットワークについて触れる。あわせて、放送ネットワークと周波数オークションを補助線に、2030年代のチャンネルプランを考える。


主 催: 情報通信学会・情報通信経済法学研究会
共 催: デジタル政策フォーラム
参加費: 無料

申込方法:件名を「2022年度第1回情報通信学会情報通信経済法学研究会参加申込」とし、氏名、所属・役職及び電子メールアドレスを明記の上、次に掲げる申込先メールアドレス宛までお申込みください。お申込みいただいた方には、視聴用のURL等詳細を開催前日までにメールでおしらせいたします。

申込先メールアドレス kenkyukai@jsicr.jp