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情報通信ワークショップ

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2014年度より、情報通信分野の時宜的なテーマを取り上げるワークショップ(WS)を新たに開催しています。WSでは、報告者や討論者のみならず、フロアも参加する形で各テーマを議論し、多角的な視点からテーマに関する検討を行うことを目的としています。

2018年度 第2回情報通信ワークショップのお知らせ

テーマ : 

シェアリングエコノミービジネスの動向と今後の課題

日 時 : 

2019年2月19日(火)11:00~12:00

場 所 : 

一般社団法人電波産業会 第3会議室
      (東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル11階)

講演者: 石原 遥平 弁護士(一般社団法人シェアリングエコノミー協会)


 

発表概要: シェアリングエコノミーが拡大している要因として、ソーシャルメディアの発達と、スマートフォン等のICT機器の普及が挙げられる。その意味で、情報通信技術の発展とともに成長してきた市場であるといえるだろう。
既知の間柄ではない人同士が連続的に繋がっていくためには信頼性確保が重要であり、提供者・利用者相互のレビューシステムが"肝"と言われているが、その点も含め、シェアリングエコノミーのビジネスモデルの概観を紹介する。
また、近年、AI・シェアリングエコノミー・宇宙ビジネスなど新しい経済圏が連続的に生まれているが、いずれも旧来の製造業とは一線を画し、サービス分野の経済圏の拡大が顕著であり、これらのサービス分野の経済圏に関するルールメイクの方法として、欧州などで進んでいる「共同規制」というソフトローによるアプローチが注目を集めることから、自身が関与しているシェアリングエコノミー認証制度についても概要を説明しながら紹介する。

 

 

 

 

 


登壇者プロフィール:

 石原 遥平  一般社団法人シェアリングエコノミー協会

 慶應義塾大学法学部法律学科単位取得退学(飛び級)後、同大学院法務研究科修了。2010年司法試験合格。2011年弁護士登録を経て弁護士法人淀屋橋・山上合同入所。2016年7月から株式会社スペースマーケットに参画(出向)。
2016年内閣官房IT総合戦略室が主催したシェアリングエコノミー検討会議に参加し、安全・安心な利用が可能になるようシェアリングエコノミー・モデルガイドラインの策定にも関与。現在は一般社団法人シェアリングエコノミー協会の事務局としてモデルガイドラインに沿った認証制度を策定・実施する統括ディレクターとして従事。
2018年、観光庁「標準住宅宿泊仲介業約款の策定に関する検討会」(民泊新法に伴う仲介事業者に関する標準約款策定)委員。総務省・経産省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」(パーソナルデータの適切な利活用を推進するためのいわゆる「情報銀行」の在り方検討会)オブザーバー(2019年~構成員)。内閣府消費者委員会「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」委員。


定 員 :

 40名
参加費 : 情報通信学会会員 無料

        上記以外  3,000円 (会費は当日受付にてお支払いください。)

申込方法: 以下のフォームよりお申込ください。  
           <参加申込フォーム>
       ※上記参加申込フォームがご利用できない場合は、件名を「第2回情報通信ワークショップ参加申込」

         とし、以下の項目をご記入の上、メールもしくはFAXにてお申込ください。
        <必須項目>
         氏名、ふりがな、所属先名、電話番号、メールアドレス、当学会会員の有無
         E-mail: event@jsicr.jp FAX 03-5501-0567

主 催 : 公益財団法人情報通信学会

 

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