学会について

事業報告等

2024年度事業計画と収支予算書

 

 情情報通信・放送を巡る技術の発展は急速に広がり深まる一方で、社会制度や経営、生活習慣を巡る諸課題は、逆に混迷を深めつつある。本学会は、そうした領域に高い見識を持ちつつ、それぞれのフィールドにて大きな社会貢献をしている多くの者の集いでもある。今年度においても引き続き、そうした英知に参集いただき、社会情勢の変化に適応しながら、学会活動の活性化と社会貢献を目指す。
実際に、AIを活用した新しい技術・サービスから、伝統的な情報通信メディア規制政策まで、幅広い分野を包含した研究および啓蒙活動を展開する。また学術機関として、客観・中立性は譲ることのできない矜持であるが、一方で産官学の連携を強化し、真に有効な活動をすることを通して、公益財団法人として果たすべき社会的責任を果たしていく。

2022年度事業報告と決算報告書

 

  2022年度も前年度に引き続きコロナ禍の影響を大きく受け、学会大会、国際コミュニケーション・フォーラム、関西大会及び研究会等の学会行事についてオンラインにて開催した。学会大会では、今年度より会員向けに個人研究発表の録画映像の限定公開も行い、会員向けサービスの拡充を行った。秋季国際コミュニケーション・フォーラムでは、新たな試みとして参加者がより身近に技術の進化について実際に体感できるようメタバース体験企画もあわせて行った。引き続きICTを活用した学会活動を活発に行っていく。また、学会の国際化の取り組みの一つである英文ブックシリーズ「Advances in Information and Communication Research」についても、第5巻を出版し、次年度以降も継続して出版予定である。
財政面に関しては、収支状況が改善されたかにみえるが、コロナ禍の影響及び常勤職員1名の産休及び育休などによる一時的な要因であり、次年度以降はコロナ禍前の日常が徐々に取り戻され、学会行事も対面で開催されるため、経費等については引き続き見直しを行っていく。 

 

2023年度事業計画と収支予算書

 

 コロナ禍においては、新たな情報通信技術を活用した仕組みを導入し、学会運営を行ってきた。今年度においては、コロナ禍で培ったノウハウ等を活用し、引き続き社会情勢の変化に適応しながら、学会活動の活性化を目指す。学会運営のデジタルトランスフォーメーション化を引き続き推進していく。AIを活用した新しい技術・サービスから、伝統的な情報通信メディア規制政策まで、幅広い分野を包含した研究および啓蒙活動を展開する。またアカデミックとしての客観性と中立性を保ちながら、産官学の連携を図り、公益財団法人として果たすべき社会的責任のひとつとして、学術的立場から国の政策に貢献していく。

 

 その他

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について (2023/06/30更新)