学会について

事業報告等

2023年度事業報告と決算報告書

 

 　コロナ禍の影響により、近年は主にオンラインにて学会運営を行っていたが、2023年度は学会設立40周年の記念行事もあったことから、従来の対面での学会行事を主として開催しつつも、これまでに培ったノウハウ等を活用し、オンラインでの学会行事をあわせて開催した。対面で開催した春季学会大会個人研究発表や国際コミュニケーション・フォーラムについても、前年度に引き続き会員向けサービスの一環として録画映像の公開も行った、
財政面に関しては、学会行事の一部を対面で開催したこと、また常勤職員2名体制にて学会事業活動を支えたことにより、前年度と比べて支出が増えているが、行事を開催する上で他団体からの共催、協賛なども得たため、予算額を超過することなく実施することができた。次年度以降についても、健全な学会運営を行えるよう、経費等については引き続き見直し等を行っていく。

 

2024年度事業計画と収支予算書

 

　情情報通信・放送を巡る技術の発展は急速に広がり深まる一方で、社会制度や経営、生活習慣を巡る諸課題は、逆に混迷を深めつつある。本学会は、そうした領域に高い見識を持ちつつ、それぞれのフィールドにて大きな社会貢献をしている多くの者の集いでもある。今年度においても引き続き、そうした英知に参集いただき、社会情勢の変化に適応しながら、学会活動の活性化と社会貢献を目指す。
実際に、AIを活用した新しい技術・サービスから、伝統的な情報通信メディア規制政策まで、幅広い分野を包含した研究および啓蒙活動を展開する。また学術機関として、客観・中立性は譲ることのできない矜持であるが、一方で産官学の連携を強化し、真に有効な活動をすることを通して、公益財団法人として果たすべき社会的責任を果たしていく。

 

 その他

＊「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について　(2024/06/28更新）