学会について

事業報告

平成29年度事業計画と収支予算書

国の重要政策においても情報通信やメディアの果たす役割は年を重ねるごとに大きくなっている。他方、技術トレンドも時代と共に大きく変化し、IoTやビッグデータ、AIの普及が社会に大きな利便をもたらすと同時に、セキュリティ対策など解決しなければならない課題も複雑になっている。このような時代のニーズに合わせ、学際的な立場から研究及び政策提言を行い、情報通信およびメディアの分野において社会に貢献できる学会の立場を確立する。また、情報通信に関する国内外の研究者、企業人及び行政担当者との連携を図り、情報の交換を促進する魅力ある学会となる。そのために、学会誌、学会大会・研究会等における研究発表といった従来からの活動に加え、英文モノグラフシリーズの刊行、国際フォーラム等の諸事業を進め、学会活動全般にわたり更なる国際化を推進し、学会の社会的プレゼンスのさらなる向上を目指す。

 

平成27年度事業報告と決算報告書

本年度は、通信自由化30周年を記念し、春・秋2回のシンポジウムを開催した。春は「通信自由化30周年 次の10年に何が起きるpart1」と題し、青山学院大学においてシンポジウムを開催。秋には「ICTによる10年後の未来~IoT/ビッグデータがつくる新たなビジネスの胎動」と題し、総務省、日本経済新聞社と共催により日経ホールにおいてシンポジウムを開催した。有識者や企業関係者を迎えて、ICT動向やビジネス改革について最新情報が紹介された。
また、学会大会では数多くの情報通信に関する個人研究発表が行われ、優秀な大学院生セッションの発表に対し、発表賞を贈った。この他、研究会活動、学会誌の発行を行った。
平成27年度の財政は、賛助会員より賛助会費の増口の協力を得て、会費収入の安定を確保することができたが、依然として賛助会員および個人会員の退会も多くあった。財政再建検討プロジェクトチームを中心に平成26年度から検討を行ってきたが、経費の節減と増収の方策、学会活性化の推進と財源の確保について、理事会、評議員会において基本方針を定めた。

 

平成28年度事業計画と予算

情報通信産業は我が国の重要な産業の一つに成長し、経済の回復や地方創生といった国の重要政策においても情報通信やメディアの果たす役割は大きくなっている。このような時代のニーズに合わせ、学際的な立場から社会に貢献できる学会を目指す。また、情報通信に関する内外の研究者、企業人及び行政担当者にとって魅力ある学会とするため、学会誌、学会大会・研究会等における研究発表、国際的なフォーラム等の諸事業等、学会活動全般にわたり、学会活動の活性化を推進する。

その他

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(2016/06/29更新)