学会について

事業報告等

2022年度事業計画と収支予算書

 

 情報通信技術が社会を支える役割は大きく、コロナ禍にあってICTを研究の対象とする当学会が引き続き範を示す必要があると考え、これまでの学会活動にとらわれず、新たな情報通信技術を活用した仕組みを導入するなど柔軟に対応することにより、社会変化に適応した学会のデジタルトランスフォーメーション化を推進し、一層効率的な学会運営を確立する。またアカデミックとしての客観性と中立性を保ちながら、産学官の連携を図り、公益財団法人として果たすべき社会的責任のひとつとして、学術的立場から国の政策に貢献していく。

 

2020年度事業報告と決算報告書

 

  2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学会運営に多くの困難が生じた中、学会大会、国際コミュニケーション・フォーラム及び研究会等の学会行事をオンラインにて開催するという新たな試みを行った。秋季国際コミュニケーション・フォーラムは、ハイブリッド方式(現地開催及びWeb開催の併用)でも開催し、新しい形態の学会行事の在り方の先進事例の一つとなったといえる。当面続くと予想されるこの状況下において、情報通信が社会を支える役割、そしてメディアが正しく情報を伝える役割は急速に高まり、学会としてその名の通り引き続きICTを活用した学会活動を活発に行っていく。また、学会の国際化の取り組みの一つである英文ブックシリーズについても、第2巻「Perspectives on the Japanese Media and Content Policies」を2020年11月に出版し、次年度以降も継続して出版予定である。
財政面に関しては、収支状況が改善されたかにみえるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響という外的要因によるものである。次年度以降についても、引き続き経費の見直しが必要とされる。

 

2021年度事業計画と収支予算書

 

 新型コロナウイルスの影響により、情報通信が社会を支える役割、メディアが正しく情報を伝える役割が急激に高まり、当学会が引き続き範を示す必要があると考える。社会を維持するうえで決定的に重要になった ICTのさらなる活用は、まさにデジタル社会変革であり、こうした社会変化に適応しつつ、アカデミックとしての客観性を保ちながら、公益財団法人として果たすべき社会的責任のひとつとして、学術的立場から国の政策に貢献していく。

 

2019年度事業報告と決算報告書

 

 2019年度は学会誌、学会大会また研究会などにおける研究発表といった従来からの活動に加え、(1)国際コミュニケーション・フォーラムに関して、春季は国外からも登壇者を招き、世界各国における5Gの現状と課題、またその進化の行方について議論を行い、秋季は2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるイノベーションについて、様々な分野から分析・議論を行った。(2)英文ブックシリーズ第1巻「Telecommunications Policies of Japan」を出版するなど、学会全般にわたり更なる国際化を推進した年度となった。英文ブックシリーズの出版については、2020年度も継続して発行予定であり、そのための準備を進めた。
年度末は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年3月中に予定していた研究会等も中止を余儀なくされた。当面続くと予想されるこの状況下において、今後、本学会はその名の通り情報通信技術を活用して学会行事を開催していき、今まで以上に学会の存在意義を高めていく。
財政面に関しては、学会の国際化のため、活発に学会活動を行ったことにより、国際コミュニケーション・フォーラムにおける会議費等の経費がかさんだことなどもある。次年度以降についても、引き続き科目ごとの経費の見直しが必要とされる。

 

2020年度事業計画と収支予算書

 

 AIやIoT技術の発展、とりわけ次世代の通信システムである5Gの実用化とそれらに対する期待やもたらす課題など、わが国におけるこれらに関連する政策の重要性は、今非常に大きい。こうした社会変化に適応しつつ、アカデミックとしての客観性を保ちながら、公益財団法人として果たすべき社会的責任のひとつとして、学術的立場から国の政策に貢献していく。そのために今年度は、(1)若い研究者にとって魅力ある学会活動の活性化、(2)会員の拡充、(3)学会活動の国際化、(4)関連諸機関との連携および産官学連携の確立、(5)財政の健全化について、着実にかつスピード感をもって取り組み、学会の社会的プレゼンスのさらなる向上を目指す。

2018年度事業報告と決算報告書

 

 2018年度は学会全般にわたり更なる国際化を推進した年度となった。その大きな2つの柱としては秋の学会設立35周年記念国際コミュニケーション・フォーラムと英文ブックシリーズ発行に向けての準備である。
まず国際コミュニケーション・フォーラムについては、春は「データが拓くAI・IoT時代」をテーマとし、データの取引・流通に関する課題について各界の専門家が一同に会して議論し、今後に向けて取り組むべき問題について検討を行った。秋は学会設立35周年記念ということもあり、「新時代の情報通信政策「行動インサイト」×「AI」×「IoT」」をテーマとし、国外からは経済協力開発機構(OECD)のポリシーアドバイザー、国内からは一線で活躍されている研究者、企業関係者、政策立案者を招き、情報通信の分野における行動インサイトの導入、IoT・AI・ロボットなどのイノベーションの成果の活用等に焦点をあて、今後の情報通信政策の在り方について議論した。
また、英文ブックシリーズ発行についての準備も最終段階をむかえ、2019年度には2冊発行できる見通しとなった。
情報通信学会大会においては、数多くの情報通信に関する個人研究発表や研究会報告等が行われ、また大学院セッションの優秀な個人研究発表については、発表賞を贈った。
この他、関西大会、研究会、ワークショップの開催、学会誌の発行等を行った。
財政面に関しては、秋の学会設立記念フォーラムにおける国外からの招へい講師が変更となったことや、英文ブックシリーズ発行に係る経費がかさんだことなどから、予算とは異なる箇所もみられる。次年度以降については、より具体的な計画・方針を決めた上で予算を組んでいくことが必要と考えられる。

 

2019年度事業計画と収支予算書

 

 <Society 5.0>を始めとする、AIやIoT技術の発展、将来を見据えた5G方式の通信環境の整備など、わが国におけるこれらに関連する政策の重要性は、おおいに高まりつつある。同時に、情報通信やメディアの果たす役割は、さらに膨らみつつある。このような時代のニーズに合わせ、学際的な立場から研究および政策提言を行い、情報通信およびメディアの分野において社会に貢献できる学会の立場を確立する。また、情報通信に関する国内外の研究者、企業人および行政担当者との連携を図り、情報の交換を促進する魅力ある学会とする。そのために、学会誌、学会大会・研究会などにおける研究発表といった従来からの活動に加え、英文ブックシリーズの刊行、国際フォーラムなどの諸事業を進め、学会活動全般にわたり、さらなる国際化を推進し、国際的に公益の増進に寄与するとともに、学会の社会的プレゼンスのさらなる向上を目指す。

 

平成29年度事業報告と決算報告書

 

 平成29年度の国際コミュニケーション・フォーラムは、春は国立京都国際会館において「ICTが導く次世代情報社会への方向性-Mapping ITC into Transformation for the Next Information Society-」と題し、国際学会International Telecommunication Society(ITS)との共催シンポジウムとして開催した。IoTにより収集したデータをAIによって分析し新たな富を創出するという事象に対し経済・社会的観点から議論・分析を行い、その特質を明らかにした。秋は「「ICT」×「AI」×「防災・減災」」と題し、早稲田大学においてシンポジウムを開催。業界にて第一線で活躍されいてる方々にご登壇いただき、AIが可能にしつつある新たな災害対策のフロンティアについて検討した。
また、学会大会では数多くの情報通信に関する個人研究発表が行われ、優秀な大学院生セッションの発表に対し、発表賞を贈った。この他、研究会活動、学会誌の発行を行い、学会のさらなる国際化を推進すべく、英文ブックシリーズの刊行に向けての準備も進めた。
平成29年度の財政は、国際学会との共催や委員会の開催等も含め、学会活動が活発であったことから、予算オーバーしている科目もある。次年度以降についても科目ごとの経費の見直しが必要とされる。

 

平成30年度事業計画と収支予算書

 

 国の重要政策においても情報通信やメディアの果たす役割は年を重ねるごとに大きくなっている。他方、技術トレンドも時代と共に大きく変化し、IoTやビッグデータ、AIの普及が社会に大きな利便をもたらすと同時に、セキュリティ対策など解決しなければならない課題も複雑になっている。このような時代のニーズに合わせ、学際的な立場から研究及び政策提言を行い、情報通信およびメディアの分野において社会に貢献できる学会の立場を確立する。また、情報通信に関する国内外の研究者、企業人及び行政担当者との連携を図り、情報の交換を促進する魅力ある学会となる。そのために、学会誌、学会大会・研究会等における研究発表といった従来からの活動に加え、英文ブックシリーズの刊行、国際フォーラム等の諸事業を進め、学会活動全般にわたり更なる国際化を推進し、国際的に公益の増進に寄与するとともに、学会の社会的プレゼンスのさらなる向上を目指す。

 

平成28年度事業報告と決算報告書

 

 平成28年度の国際コミュニケーション・フォーラムは、春は「情報通信産業としてのツーリズム」と題し、東京国際大学においてシンポジウムを開催。観光関連産業におけるICT利用、情報産業としてのツーリズムの現状と将来について展望した。秋は「多様化するメディアと情報通信政策―変貌する映像コンテンツサービス―」と題し、芝浦工業大学においてシンポジウムを開催。変貌する映像コンテンツサービスの動向について事業者、研究者が議論を行った。
また、学会大会では数多くの情報通信に関する個人研究発表が行われ、優秀な大学院生セッションの発表に対し、発表賞を贈った。この他、研究会活動、学会誌の発行を行った。
平成28年度の財政は、学会活動が活発であったことから、事業費が予算オーバーする結果となった。次年度以降の経費の見直しが必要とされる。

 

平成29年度事業計画と収支予算書

国の重要政策においても情報通信やメディアの果たす役割は年を重ねるごとに大きくなっている。他方、技術トレンドも時代と共に大きく変化し、IoTやビッグデータ、AIの普及が社会に大きな利便をもたらすと同時に、セキュリティ対策など解決しなければならない課題も複雑になっている。このような時代のニーズに合わせ、学際的な立場から研究及び政策提言を行い、情報通信およびメディアの分野において社会に貢献できる学会の立場を確立する。また、情報通信に関する国内外の研究者、企業人及び行政担当者との連携を図り、情報の交換を促進する魅力ある学会となる。そのために、学会誌、学会大会・研究会等における研究発表といった従来からの活動に加え、英文モノグラフシリーズの刊行、国際フォーラム等の諸事業を進め、学会活動全般にわたり更なる国際化を推進し、学会の社会的プレゼンスのさらなる向上を目指す。

その他

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について (2021/06/30更新)