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情報通信ワークショップ 

2018年度 第2回情報通信ワークショップ

テーマ : 

シェアリングエコノミービジネスの動向と今後の課題

日 時 : 

2019年2月19日(火)11:00~12:00

場 所 : 

一般社団法人電波産業会 第3会議室
(東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル11階)

講演者: 石原 遥平 弁護士(一般社団法人シェアリングエコノミー協会)


 

発表概要: シェアリングエコノミーが拡大している要因として、ソーシャルメディアの発達と、スマートフォン等のICT機器の普及が挙げられる。その意味で、情報通信技術の発展とともに成長してきた市場であるといえるだろう。
既知の間柄ではない人同士が連続的に繋がっていくためには信頼性確保が重要であり、提供者・利用者相互のレビューシステムが"肝"と言われているが、その点も含め、シェアリングエコノミーのビジネスモデルの概観を紹介する。
また、近年、AI・シェアリングエコノミー・宇宙ビジネスなど新しい経済圏が連続的に生まれているが、いずれも旧来の製造業とは一線を画し、サービス分野の経済圏の拡大が顕著であり、これらのサービス分野の経済圏に関するルールメイクの方法として、欧州などで進んでいる「共同規制」というソフトローによるアプローチが注目を集めることから、自身が関与しているシェアリングエコノミー認証制度についても概要を説明しながら紹介する。

 

 

 

 

 


登壇者プロフィール:

 石原 遥平  一般社団法人シェアリングエコノミー協会

 慶應義塾大学法学部法律学科単位取得退学(飛び級)後、同大学院法務研究科修了。2010年司法試験合格。2011年弁護士登録を経て弁護士法人淀屋橋・山上合同入所。2016年7月から株式会社スペースマーケットに参画(出向)。
2016年内閣官房IT総合戦略室が主催したシェアリングエコノミー検討会議に参加し、安全・安心な利用が可能になるようシェアリングエコノミー・モデルガイドラインの策定にも関与。現在は一般社団法人シェアリングエコノミー協会の事務局としてモデルガイドラインに沿った認証制度を策定・実施する統括ディレクターとして従事。
2018年、観光庁「標準住宅宿泊仲介業約款の策定に関する検討会」(民泊新法に伴う仲介事業者に関する標準約款策定)委員。総務省・経産省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」(パーソナルデータの適切な利活用を推進するためのいわゆる「情報銀行」の在り方検討会)オブザーバー(2019年~構成員)。内閣府消費者委員会「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」委員。

 

 

2018年度 第1回情報通信ワークショップ

テーマ : 

自動運転に於ける4G/5Gの必要性 ~その現状と方向性

日 時 : 

2018年12月14日(金) 18:00~19:10

場 所 : 

一般社団法人電波産業会 第2・第3会議室
(東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル11階)

講演者: 野辺 継男(インテル株式会社 Global Policy Group (GPG) ダイレクター)


プログラム: 

18:00~18:05 挨拶

             川崎 賢一(情報通信学会会長/駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授)
18:05~18:50 講演 
野辺 継男(インテル株式会社 Global Policy Group (GPG) ダイレクター)

18:50~19:05 質疑応答

発表主旨: 自動運転車は車載コンピュータがセンサーデータから環境を認識し、クラウド上の三次元地図を参照して、走行環境を認識・予測して走る。また、与えられた三次元地図情報とセンシングされた状況に差分があれば、地図をアップデートする。更に、ECUのデータから走行データを大量に収集し、深層強化学習を掛け自動走行アルゴリズムを生成し、車載ソフトを適宜アップデートする。そうした地図データやアルゴリズムはネットワーク化されたクルマ全体で共有され、自動運転車は走れば走るほど運転が巧くなる。更に、シェアリングされるクルマはモビリティ事業者が資産化し、大量に環境情報や走行状態、路肩情報、渋滞情報等を含め、クラウドでWeb API化し、鉄道、バス、シェアリング自転車等を供給するサードパーティ等に情報を共有しMaaSを実現する。これらは、全て4G/5G通信を必要とする。Release 14以降はV2Xへの利用も期待されている。こうした全体像と課題と解決策をお話しします。

 

登壇者プロフィール:

 野辺 継男  インテル株式会社 Global Policy Group (GPG) ダイレクター

 1983年早稲田大学 理工学部 応用物理学科卒業、88年ハーバード大学 ビジネススクールMBA Alumni、同大学PIRPフェロー。83年日本電気入社。パソコン事業に関連した海外事業、国内製品技術、及びソリューション事業関連で国内外の各種プロジェクト立ち上げ(ビデオオンデマンドやデータ放送関連、各種インターネット利用技術等に関する商品企画及び新事業開拓)。2000年同社退職後、オンラインゲーム会社立ち上げを含む複数ベンチャーを立ち上げ、CEO歴任。04年日産自動車入社。チーフサービスアークテクト兼プログラム・ダイレクターを経て、12年同社を退社し、インテル入社。名古屋大学 COI 未来社会創造機構 客員准教授(兼務)。

 

2017年度 第1回情報通信ワークショップ

テーマ : 

改正個人情報保護法の施行で情報通信分野はどう変わる

日 時 : 

2017年5月26日(金)18:00~19:35

場 所 : 

青山学院大学アスタジオ B1ホール
(東京都渋谷区神宮前5-47)

 

 

プログラム: 

18:00~18:05 挨拶
18:05~18:35 ショートプレゼンテーション 
講演者:宍戸常寿(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
18:35~19:05 ショートプレゼンテーション 
講演者:真野浩(EverySense Inc.CEO)
19:05~19:35 ディスカッション
司会:高崎晴夫(KDDI総合研究所フューチャーデザイン1部門 主席研究員)

 

*登壇者プロフィール:

 宍戸常寿(東京大学法学部教授)

 東京大学大学院法学政治学研究科助手、東京都立大学法学部助教授、首都大学東京法科大学院助教授、一橋大学法学研究科准教授、東京大学大学院法学政治学研究科准教授を経て、2013年より現職。
現在、日本公法学会理事、財団法人情報法制研究所理事、IT総合戦略本部「データ流通環境整備検討会」AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ構成員、総務省「ICTサービス安心・安全研究会」構成員、「放送を巡る諸課題に関する検討会」構成員、「AIネットワーク社会推進会議」構成員、NHK放送文化研究所委員、日本民間放送連盟研究所客員研究員等。
主要業績に、『憲法裁判権の動態』(弘文堂・2005年)、『憲法 解釈論の応用と展開(第2版)』(日本評論社・2014年)、『憲法学のゆくえ』(共編著、日本評論社・2016年)、『ビックデータ時代のライフログ』(共著、東洋経済新報社・2012年)、『インターネット法』(分担執筆、有斐閣・2015年)、『ソーシャル化と放送メディア』(分担執筆、学文社・2016年)、『放送制度概論』(分担執筆、商事法務・2017年1月)等。

 

真野浩(EverySense Inc.CEO), 博士(工学)
エブリセンスジャパン株式会社 代表取締役CTO
1960年 3月17日生 東京生まれ、東京育ち。現在は、東京都武蔵野市と山梨県北杜市の二拠点生活。
電子機器メーカー勤務の後、1988年に設計事務所経営を経て、1993年にルート(株)を設立。 デジタル無線通信機器の開発を行いアナログとデジタルの融合技術によるネットワークのトータルソリューションを提唱。 高速インターネットのインフラを構築する無線IPルータを開発し、地域情報化や学校ネットワーク等への導入を促進。無線LANを用いた高速移動体通信システムの開発、実用化の事業化、無線利用、地域情報化の為の各種審議会、研究開発事業にも多数参画。2010年よりIEEE802.11 FIA-SG, TGaiのchairとして国際標準化を達成。2014年シリコンバレーにてEverySense,Inc.を創設。IoT情報流通プラットフォームを開発し日本国内に於いて特許を取得。国内に於いてはエブリセンスジャパン株式会社としてサービス展開を行う。


概 要 : 

 

 


 

本年5月30日をもって全面施行となる改正個人情報保護法について、その改正過程に専門有識者として深く関与されてきた東京大学大学院法学政治学研究科宍戸教授より改正法のポイントをご紹介いただき、IoTのビジネスモデルでパーソナルデータの有効活用ビジネスに果敢にチャレンジをされているエブリセンス社の真野社長から同社の取組みを紹介いただくとともに、改正法への期待と課題についてパネル討論いたします。

 

2016年度 第2回情報通信ワークショップ

テーマ : 

アンライセンスバンド利用における今後の課題
~過密・野良・ゾンビ・踏み台のリスクにどう向き合う?~

日 時 : 

2016年10月14日(金)18:00~19:05

場 所 : 

一般社団法人電波産業会 会議室2・3
(東京都千代田区霞が関1−4−1 日土地ビル11階)

 

 

プログラム: 

18:00~18:05 会長挨拶
 三友仁志(当学会会長/早稲田大学国際学術院大学院アジア太平洋研究科教授)
18:10~18:50 講演 
 講演者:島田啓一郎(ソニー株式会社 執行役員コーポレートエグゼクティブ)

         18:50~19:05 質疑応答

 

*登壇者プロフィール: 
■島田 啓一郎 (しまだ・けいいちろう)
ソニー株式会社 執行役員コーポレートエグゼクティブ 

 

1958年横浜生まれ、1981年東京大学工学部電子工学科卒、ソニー株式会社入社後、1994年まで家庭用ビデオカメラ・ホームビデオの技術開発・組み込みソフトウェア設計に携わる。1988~1991年にはビデオカメラの超小型化技術開発プロジェクトを担当。ポータブルCDプレーヤーの事業統括の後、1996年から2003年までノートパソコン事業を統括。2005年デジタルイメージング事業本部副本部長。

2006年から2012年まで技術開発本部長、2007年業務執行役員SVP、2009年研究開発・共通ソフトウェアプラットフォーム担当。2012年より中長期技術・技術渉外担当。内閣府システム基盤技術検討会、総務省イノベーション創出委員会等の構成員を歴任、電子情報技術産業協会技術戦略委員長、電波産業会理事、京都大学経営管理大学院特命教授。2016年ソニー株式会社執行役員コーポレートエグゼクティブ。


概 要 : 

 

 


 

スマホの利用拡大で、一人あたり年間無線通信総量はこの10年間で百倍を超え千倍に近づく爆発的増加を示している。その中でもWiFiオフロードの利用は急速に伸び、特に都市部・交通施設・商業施設・集合住宅では大変な混雑となっている。それに加え今後はIoT用途の通信も急増する。2.4GHz帯、5GHz帯、および920MHz帯などのアンライセンスバンドはこれらの影響で混雑するとともに、管理のあいまいなアクセスポイントがメンテナンスされないまま将来の周波数有効利用の障壁になったり、さらには管理されなくなったIoTデバイスがサイバーセキュリティ上の踏み台になるリスクも生まれている。そこでこれら課題を認識し今後の対処方法を考察する。

 

2016年度 第1回情報通信ワークショップ

テーマ : 

フルセグエリア放送と地方創生:茨城県行方市の取り組み

日 時 : 

2016年7月7日(木)18:00~19:30

場 所 : 

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター ホール
(東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2階)

 

 

プログラム: 

18:00~18:10 会長挨拶
 三友仁志(当学会会長/早稲田大学国際学術院大学院アジア太平洋研究科教授)
18:10~18:50 講演 
 講演者:鈴木 周也(茨城県行方市長)
 聞き手:庄司昌彦(国際大学GLOCOM主任研究員/准教授)、

               福冨 忠和(専修大学ネットワーク情報学部教授/国際大学GLOCOM客員教授)
18:50~19:30 質疑応答

 

*登壇者プロフィール: 
■鈴木 周也 (すずき しゅうや)
茨城県行方市出身。行方市立玉川小学校、同玉造中学校、茨城県立鉾田第一高等学校卒業[。東京農業大学生物産業学部食品科学科卒業。食品加工業の実業家、JA共済連職員を経て、2011年、行方市議会議員選挙に立候補し当選。2013年、行方市長選挙に無所属で立候補し、県内最年少の市長として初当選を果たした。柔道4段。
■庄司昌彦 (しょうじ まさひこ)
国際大学GLOCOM主任研究員/准教授。
■福冨 忠和 (ふくとみ ただかず)
専修大学ネットワーク情報学部教授。国際大学GLOCOM客員教授。情報通信学会常務理事。


概 要 : 

 

 


 

人口3万5千人、「消滅可能性都市」にも数えられる茨城県行方市は、現・鈴木市長就任後、焼き芋や、イチゴ、チンゲンサイなど県内の農産品を元にした六次産業化(一次×二次×三次=六次)の推進ほか、挑戦的な政策を展開してきた。平成27年度に、総務省より予備免許を取得し着手したフルセグエリア(テレビ)放送と、市域全域をカバーするWiFi整備は、先行する地域のワンセグエリア放送などに比べ遙かに大規模なフルセグ放送(地上波デジタル放送)であること、また、防災対応を主眼としながらも、大学他との連携による番組コンテンツの開発や教育用途での利用が企図されるなど、斬新なものとなっている。地方テレビ局の無い茨城県内で、エリア放送とITC活用が地方創生の起爆剤となり得るのか、当該の首長である鈴木周也市長をお招きして、そのビジョンをうかがう。

 

2015年度 第3回情報通信ワークショップ

テーマ : 

音楽配信ビジネスの動向

日 時 : 

2016年3月23日(水)18:00~19:00

場 所 : 

一般社団法人電波産業会 会議室3
(東京都千代田区霞が関1−4−1 日土地ビル11階)

 

 

プログラム: 

18:00~18:05 会長挨拶
 三友仁志(当学会会長/早稲田大学国際学術院大学院アジア太平洋研究科教授)
18:05~18:50 講演 
 講演者:山口哲一 株式会社バグ・コーポレーション 代表取締役
 聞き手: 菊池尚人(慶應義塾大学特任准教授)
 18:50~19:00 質疑応答

 

*登壇者プロフィール: 
山口 哲一 (やまぐち のりかず)
株式会社バグ・コーポレーション 代表取締役。音楽プロデューサーとしてアーティストをプロデュースする一方、音楽ビジネの知見を活かし、音楽(コンテンツ)とITに関する提言を続けている。著書多数。エンタメ系スタートアップを支援するアワード「START ME UP AWARDS」をオーガナイズし、プロ作曲家育成「山口ゼミ」や「ニューミドルマン養成講座」を主宰するなど、次世代の育成にも精力的に取り組んでいる。

 

菊池 尚人 (きくち なおと)
93年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、郵政省入省。現在、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究特任准教授のほか、一般社団法人融合研究所代表理事、一般社団法人CiP協議会参与等を務める。07年から09年にかけては、コロムビアミュージックエンターテインメントのレーベル代表を兼務。10年からはIPサイマルラジオ研究協議会幹事としてradikoのスタートアップに携わる。11年以降はwww.syncmusic.jp の展開を推進。


概 要 : 

レコードの発明以来、産業を形成してきた、CDなどの音楽パッケージビジネスが急速に衰退する中、音楽のネットワーク配信が多様な形でビジネスを拡大している。この大きな構造変化の中、単なるパッケージ販売から配信事業への移行というだけでなく
音楽のビジネス全体にも地殻変動が生まれている。進展する配信ビジネスの様々な形とその実情、そして、アーティスト、作詞作曲家、プロデューサー、原盤権者、プロモーターなど、周辺への影響など、ネット時代の音楽ビジネスの展望について、本分野の識者のお話をうかがう。

2015年度 第2回情報通信ワークショップ

テーマ : 

タイにおける周波数オークション政策

日 時 : 

2015年12月7日(月)18:00~19:00

場 所 : 

一般社団法人電波産業会 会議室2・3
(東京都千代田区霞が関1−4−1 日土地ビル11階)

定 員 : 7

0名

登壇者 : 

Commissioner Prasert Silphiphat氏(タイNBTCコミッショナー)
 *NBTC:Office of the National Broadcasting and Telecommunications Commission

        (タイ国家放送通信委員会:タイにおける放送と通信に関する独立規制機関)

 

概 要 : 

タイでは、2015年11月に4G通信用に1.8GHz帯の周波数オークションが実施され、4者が2日間にわたり2つの周波数ロットを争った。前回の2.1GHz帯オークションの経験をもとに、かなり競争的なオークションが行われた。さらに、900MHz帯のオークションも控えている。
本講演では、NBTCにおいて周波数オークションの責任者であるPrasert氏が、タイにおける周波数配分に関する政策を語る。

 

 

 

主催: 公益財団法人情報通信学会

協力: 一般社団法人電波産業会

 

2015年度 第1回情報通信ワークショップ

テーマ : 

「2020年オリンピック・パラリンピックの成功に向けて
〜 社会が変わる・ICTが変える 〜」

日 時 : 

5月12日(火)18:00~19:30

場 所 : 

一般社団法人電波産業会 会議室2・3
(東京都千代田区霞が関1−4−1 日土地ビル11階)

定 員 : 

80名

登壇者 : 

パネリスト(アイウエオ順)
加藤 俊也 氏 日本GE 復興支援・サステナブルシティ推進・オリンピック プログラムマネージャー
十時 憲司 氏 内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室参事官
古谷 純 氏 日立製作所 主管デザイナー
(産業競争力懇談会 2020年の日本から拡がる先端社会システムの実現プロジェクトメンバー)

モデレータ: 

梶浦敏範 情報通信学会 理事

*都合により登壇者に一部変更がありました。

概 要 : 

2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、いろいろな意味で日本社会を変えることになると考えられます。押し寄せる外国人来訪者は、日本という国を楽しむことができるでしょうか。膨大な映像コンテンツはどのように世界に配信されるでしょうか。万一に備えての防災、治安対策には何が求められるのでしょうか。

今回のワークショップは、多様な分野の有識者をお招きし、オリンピック・パラリンピックがもたらす社会の変化と、それにICTはどのように貢献できるのかを問います。

プログラム: 

 18:00〜18:10  会長挨拶
 18:10〜18:20

 テーマ説明とパネリストご紹介(梶浦)

 18:20〜18:32

 ポジションステートメント(古谷氏)

 18:32〜18:44

 ポジションステートメント(十時氏)

 18:44〜18:56

 ポジションステートメント(加藤氏)

 18:56〜19:25

 ディスカッション

 19:25〜19:30  質疑応答

 

主催: 公益財団法人情報通信学会

協力: 一般社団法人電波産業会

 

第2回情報通信ワークショップ
「8K放送技術 見学会」

わが国の諸政策の多くが2020年を目標としはじめているなかで、放送分野においても2020年を目標としたひとつの動きがあります。フルHDの16倍の画素数を持つ8Kの本放送開始です。むしろ直近は4Kの普及が求められている段階ですが、こうした新しいシーズの存在価値を考えることは、当学会にとっても有意義なことのひとつと考え、その見学会を行うことといたしました。

なお本見学会の実施にあたり、NHK放送技術研究所様ならびに一般社団法人次世代放送推進フォーラム(通称 NEXTVフォーラム)様のご協力を賜っております。ご厚意に厚く御礼申し上げます。

日 時 : 

2014年9月26日(金)13時~ (15時終了予定)

場 所 : 

NHK放送技術研究所
〒157-8510 東京都世田谷区砧1-10-11
http://www.nhk.or.jp/strl/about/access.html

参加費 : 

会員/会員外 無料

第1回情報通信ワークショップ

日 時 : 

6月16日(月) 午後6時30分~午後7時30分

場 所 : 

公益財団法人情報通信学会事務局(一般社団法人電波産業会 第2・第3会議室)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-1日土地ビル11階

テーマ : 

国民参加によるICTイノベーション

報告者 : 

上川 陽子(総務副大臣・本学会会員)

司 会 : 

上原 伸元(東京国際大学)

参加費 : 

会員無料、会員外 3,000円(会費は当日受付にてお支払いください。)

定 員 : 

70名