活動状況
インターネット政治研究会
主 査 : 清原聖子
幹 事 : 前嶋和弘、李洪千
研究会主旨:
本研究会は、インターネットが選挙キャンペーンや市民の政治活動にどのような影響を与えるのか、そしてインターネットは政治をどのように変えていくのか、という問題について学際的に検討することを目的とする。国際的な研究会でありながら、将来この分野の研究に進みたい若手研究者、大学院生や大学生にとっても参加しやすい研究会としていきたい。
インターネット政治研究会共催
「国際共同研究シンポジウム ポスト・トゥルース時代の民主主義」開催報告
日時: 2019年11月23日 15:30~17:50
場所: 明治大学駿河台キャンパスグローバルフロント2階4021教室
登壇者: ダイアナ・オーエン(ジョージタウン大学教授)、 小笠原盛浩(東洋大学教授) 、
李洪千(東京都市大学准教授)、 前嶋和弘(上智大学教授)、
清原聖子(明治大学准教授、コーディネーター)
開催報告:
これまでインターネット政治研究会では、国内外の研究者らとともに「フェイクニュース」をテーマに数回にわたり議論してきました。そのいわば集大成として、2019年11月23日の「明治大学アカデミックフェス2019」において、インターネット政治研究会は共催シンポジウムを開催しました。
第1部では、ワシントンDCから来日されたジョージタウン大学のオーエン教授が『アメリカにおけるフェイクニュースの新しい現象』をテーマに基調講演を行いました。
第2部では、小笠原会員が『「フェイク」と認知されるニュース―受け手視点による 2017年衆院選のフェイクニュース分析』と題して研究報告を行い、続いて、李会員は『韓国におけるメディアのファクトチェックとフェイクニュースをめぐる規制の動向』と題して研究報告を行いました。本研究会の幹事でもある前嶋会員からは、討論者として、民主主義への脅威としてのフェイクニ ュースをどうとらえるか、という問いが投げかけられました。コーディネーターを含め、登壇者5名のパネル討論では、日米韓におけるフェイクニュースに対する対処法の考え方の違いについて活発な議論 が展開されました。
*開催報告について詳しくは、下記のURLからご覧いただけます。
https://www.meiji.ac.jp/gakucho/muaf2019/pdf/report/report_18.pdf
- 第7回インターネット政治研究会(2019年度第1回)
「ファクトチェックはフェイクニュースの拡散を止められるか?」 - 第6回インターネット政治研究会(2018年度第2回)
「米韓で進むフェイクニュース対策:新たな規制導入か?」 - 第5回インターネット政治研究会(2018年度第1回)
「フェイクニュースの拡散メカニズムに関する米韓比較」 - 共催シンポジウム
「インターネット選挙運動に関する国際シンポジウム-日米韓台におけるデジタル民主主義-」 - 第4回インターネット政治研究会(2017年度第3回)
「受信者の視点から考えた「フェイクニュース」~その傾向と対策」 - 第3回インターネット政治研究会(2017年度第2回)
「日本のネット選挙運動とメディア環境」 - 第2回インターネット政治研究会(2017年度第1回)
「『18歳選挙権』とインターネット ヤフーの取り組み」 - 第1回インターネット政治研究会 (2016年度第1回)
「Digital Media and The 2016 U.S. Presidential Election」