活動状況

アジアのメディア研究会

主 査 :  西岡洋子

幹 事 :  金美林、井上淳

研究会主旨: 

世界のメディア市場の発展において存在感をますます高めているアジア市場におけるメディア市場の展開について把握し、それに伴う競争上、制度上の問題について検討する。ただし、比較検討、全体像の把握のために、アジア以外の地域における展開にも目を配る。

2018年度 第1回 アジアのメディア研究会のお知らせ

日 時 : 

2019年2月27日(水) 17:30~19:00

場 所 : 

慶應義塾大学 三田キャンパス 南館5階 ディスカッションルーム

       (東京都港区三田2-15-45)

講演タイトル : 

「韓国OTT関連メディアの最新動向」

講 師 :

 趙章恩(ちょう ちゃんうん)氏 / 東京大学大学院情報学環 特任助教

 

概 要 :

 韓国OTTをはじめ有料放送市場は海外勢対韓国勢の競争になりつつある。WEBサイトアクセスランキングではポータルサイトのNAVER、DAUMに続いてYoutubeが3位になり、モバイルアプリ利用時間をみるとOTTの中ではYoutubeの利用時間が圧倒的に長い。10~20代は検索をする際にもポータルサイトではなくYoutubeを利用するほどで「動画世代」とも呼ばれている。2016年韓国でもサービスを開始したNetflixは、韓国のドラマ制作会社と独占契約を結び、Netflix限定オリジナルVODを増やすことで地上波放送の再放送VODサービスがメインの韓国OTTと差をつけている。莫大な資金力を持つグローバル事業者と韓国企業の競争には限界があるため、OTTの競争力を確保するため有料放送事業者同士のM&Aや有料放送事業者とOTTの提携も活発に起きている。2019年1月3日には韓国の2大OTTである、キャリアのSKテレコムが運営する「OKSUSU」と地上波放送局連合が運営する「POOQ」が合併法人を作り新しいOTTサービスを始めると発表した。その他有料放送事業者がモバイル向けに提供しているOTTもケーブルテレビと合併して事業規模を大きくする計画を持っている。有料放送とOTTの影響力が増したため、国会ではマルチメディア法や電気通信事業法などに分かれている有料放送関連法を統合放送法にまとめ同じサービスは同じ法律で規制することも検討している。

 

参加費: 無料

 


申込方法: 

件名を「アジアのメディア研究会参加申込」とし、氏名、所属、連絡先(電子メールアドレスまたは電話番号)を明記の上、下記メールアドレス宛までお申込ください。
メールアドレス: kenkyukai@jsicr.jp