活動状況
国際コミュニケーション・フォーラム
1984年世界コミュニケーション年を記念して第１回フォーラムが開催されました。現在は年２回国際コミュニケーション・フォーラムの名称で、開催しています。
2021年度春季（第44回）国際コミュニケーション・フォーラム
『シン・デジタル政府』－人にやさしいハンコのデジタル化は可能か
| 日 時 | 2021年 9月27日（月）18:00～20:00 2021年 9月29日（水）18:00～20:00 2021年10月 1日（金）18:00～20:00 |
|---|---|
| 会 場 | オンライン開催（プラットフォーム：Zoomウェビナー） |
| 開催趣旨 | 20年ぶりにIT基本法が改正され、デジタル社会形成基本法が成立した。「誰ひとり取り残さない、人にやさしいデジタル」実現に向けて、9月1日のデジタル庁発足など、デジタル改革は本格化する。この改革では技術的・法制度的課題だけではなく、調達制度などマネジメントの課題、データ活用に関する透明性・信頼性の課題など山積する課題を克服し、デジタル社会を牽引する政府（国・自治体）のデジタルトランスフォーメーションが求められている。本フォーラムでは、デジタル政府を担う政治・行政、民間企業、研究者、消費者・市民などさまざまな立場の方々にご参加いただき、「人にやさしい」「デジタルトランスフォーメーション」の実現方策や、「さらにその先」のデジタル政府に向けたビジョンと課題などを展望したい。 |
| プログラム |
〇1日目：2021年9月27日（月）18:00～20:00 18：00～18：05 会長挨拶 三友仁志 （情報通信学会 会長／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授） 18：05～18：30 基調講演 （衆議院議員／内閣府大臣補佐官／自民党デジタル社会推進本部事務総長） 18：30～19：30 パネル・ディスカッション 「人にやさしいハンコのデジタル化は可能か」 19：30～20：00 質疑応答
18：00～18：05 前回まとめ・主旨説明 三本松憲生 （情報通信学会 理事／情報通信総合研究所ICTリサーチ・コンサルティング部 主任研究員） 18：05～18：30 基調講演 18：30～19：30 パネル・ディスカッション 「デジタルの力を最大化するデジタルガバメントのあり方（仮）」 19：30～20：00 質疑応答
18：00～18：10 前回まとめ・主旨説明 三本松憲生 （情報通信学会 理事／情報通信総合研究所ICTリサーチ・コンサルティング部 主任研究員） 18：10～18：20 基調メッセージ（ビデオメッセージ） 【学会YouTubeチャンネルにて公開】 https://www.youtube.com/watch?v=xOV1wWZKUPE 18：20～19：30 パネル・ディスカッション 「「人にやさしいデジタルガバメント」の実現方策」 19：30～19：55 質疑応答 19：55～20：00 閉会挨拶 新保史生（情報通信学会 副会長／慶應義塾大学総合政策学部 教授） |
| 登壇者 プロフィール |
登壇者プロフィールDay1（PDF) 登壇者プロフィールDay2（PDF） 登壇者プロフィールDay3（PDF) |
| 登壇者資料 | Day1 ・久米雅雄（大阪芸術大学 客員教授） ・橘 大地（弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業部長） Day2 ・高橋利枝（早稲田大学文学学術院 教授） Day3 ・田中淳一（三重県 CDO（最高デジタル責任者）兼デジタル社会推進局 局長） ・古谷由紀子（サステナビリティ消費者会議（代表） 消費生活アドバイザー） ・山田晴香（わとな株式会社代表取締役 CEO） ・グラフィックレコーディング ※公開可能な資料のみ掲載しております。 ※全てPDFファイルとなっております。講演資料のファイル容量が大きいため、表示に少しお時間かかりますことご了承ください。 ※もし表示されない等ございましたら、個別にデータを共有させていただくことも可能ですので、事務局までご相談ください。 |
| 参加費 | 無料 |
| 参加申込方法 |
参加を希望される方は、事前に以下参加申込フォームより、事前にお申込みください。 記入いただきましたメールアドレス宛にZoomウェビナーのURLをお送りいたします。 ※申込いただいた方には全3回のZoomウェビナーのURLをお送りいたしますが、ご希望の回のみのご参加も可能です。
上記参加申込フォームにてお申込みができない場合は、件名を「第44回国際コミュニケーション・フォーラム参加申込」とし、以下の項目をご記入の上、メールにてお申込ください。 ＜必須項目＞ 氏名、ふりがな、所属先名、メールアドレス、当学会会員の有無 |
| 参加方法 | 参加マニュアル (PDF) |
| 主 催 | 公益財団法人情報通信学会 |
| 共 催 | 公益財団法人 KDDI 財団 |
| 協 賛 | 情報通信月間推進協議会 公益財団法人電気通信普及財団 |
| 後 援 | 総務省、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社、 株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、 ソフトバンク株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社、 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NHK、 一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人日本新聞協会、 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター、 一般社団法人電波産業会、 一般財団法人マルチメディア振興センター、 一般財団法人情報法制研究所 |