投稿論文募集:学会誌特集「情報アクセシビリティの現状と今後」

障害者の社会への包摂を促進するため、2015年に障害者差別解消法が施行されました。公共機関には必要な環境の整備とともに、障壁の除去について合理的配慮が義務として課せられました。民間組織にも同様の努力義務が課せられています。
情報通信は、聴覚障害者による電話利用の困難性に象徴されるように、障壁として捉えられてきました。一方で、音声読み上げ・音声認識・自動翻訳などの技術は障壁の除去に役立ちます。IoT等を利用した新サービスも、障壁を築かないように、情報アクセシビリティに対応する必要があります。情報アクセシビリティに対応した情報通信の普及は、すべて利用者の利便向上につながります。
情報通信学会では『情報通信学会誌』に特集「情報アクセシビリティの現状と今後」を組み、それに掲載する投稿論文を下表の要領で募集することにしました。どうぞ奮ってご投稿ください。

 

投稿論文の募集要項

投稿論文の条件 情報アクセシビリティの社会的必要性・政策の動向・技術の動向などに関する、産業や学術の発展に寄与する内容を持つ未発表の著作物で、独創性・新規性・有用性等の面から価値が認められ、学会会員に役に立つ学術研究の成果
投稿論文に係る規定

本文、図表、注記、参考文献を含め10,000字(英文の場合は3,750 ワード)までとするほかは、『情報通信学会誌』投稿規程に従う

投稿期限

2017年12月31日(日)

投稿論文の審査

特集号委員会が指名する査読者2名によって、『情報通信学会誌』投稿論文取扱規則に沿って審査し、採否を決定する

投稿論文の掲載

特集号委員会が執筆を依頼する寄稿論文と合わせて、2018年6月発行の『情報通信学会誌』に掲載する

特集号委員会

委員長 山田 肇 情報通信学会副会長、東洋大学名誉教授、特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム理事長
委員 西岡洋子

情報通信学会理事、駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授

委員 遊間和子

株式会社国際社会経済研究所情報社会研究部主幹研究員